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タイ王国の商標事情

第14回　タイの知財 模倣品取締りの現場 2 （法律事務所の活動）

前々回(第 2回)、この誌面にて、模倣品の取締りの現場について紹介した。模倣品を取り締まる行政機関は、経済警察(ECID：Economic Crime Investigation Division)。行政の動きがわかりやすそうで、実はいろいろと細かい手続きやノウハウが必要で、なかなか一筋縄にはいかない、というのはどこの国で も同じこと。模倣品の氾濫に苦しむ各企業が自身のみで経済警察に救いを求めるのはちょっと難しい。実際、多くの企業が、模倣品対策に関し、専門家にアドバイスを求めている。

今回は、企業と経済警察の橋渡しの役目を担う専門家 ( 法律事務所 ） に話を聞いた。丁寧に質問に答えてくれたのは Tilleke & Gibbins International Ltd(*1). のMr.Edward Kelly(*2)とそのセクレタリーであるMs. Sukontip Jitmongkolthongだ。

1. 模倣被害の実態調査
第２回の記事の中でも紹介したが、模倣品対策の流れはまず「模倣品の発見」に端を発する。その後「模倣被害の実態の調査」、「具体的な対策案の検討」といった流れで進んでいく。

「模倣品の発見」はいかになされるのか。

非常にベタな話だが、会社員がたまたま（あるいは、意図的に探し回って）街中で自社製品の偽物を発見するのが一般 的。 消費者からの情報による場合もある。中国等模倣品対策が盛んにおこなわれている国では、懸賞広告（「偽物を見つけたら連絡してください。お礼に○○円支払 います」）を掲載する企業もある。

偶発的に「模倣品を発見」できても、「模倣被害の実態」は積極的に取り組まなければわからない。ここで正確に実態を把握することこそ、模倣対策の成功の秘訣でもある。 そこで、(Mr.Kelly) の出番となる。

• 御所では模倣品実態の調査をよくなさっているようですが。
  (Mr.Kelly) 「もちろん。ただし、私たちの調査というのは、原則として、レイド（警察による差し押さえ）手続をおこなうことを前提としています。ただ実体を調査してそれで終わりというだけでは意味がありませんから。」
• どういった内容を調べるのでしょうか。
  (Mr.Kelly) 「模倣の範囲、コピー商品、模倣品、模造品の製造・販売ソースの確認、コピー品の数量や、ターゲットの確認などです。」
• 調査費用はどれくらいですか？
  (Mr.Kelly) 「規模や、模倣されている知財の対象物によって異なります(*3)が、およそ1,000 US＄から 2,500 US＄くらいですね。」

2. 専門家の役割

• 被害状況の調査の後、レイドへと手続きが進むわけですね。
  (Mr.Kelly) 「レイド(*4)のみならず、もちろん法律事務所ですから、民事訴訟や刑事訴訟の提起、警告手続(*5)、税関への申請手続き、プレスリリースの発行手続、 譲渡あるいはライセンス交渉といった提案もしています。」
• 知財権を取得しているかぎりは大丈夫ということでしょうか。
  「もちろん権利を持っていることは大切な条件です。が、タイ国内での権利を有していない依頼人に対しては、タイでの商標出願、著作権の登録申請(*6)の提案をおこなっています。これも重要な侵害対策プログラムの一貫です。商標出願後、登録されるまでには、だいたい９ヶ月という時間を要しますので、具体的な侵害対策活動を先に行うことのほうが多いものの、権利を持つことによって、講じる対策案の幅は確実に広がります。 ですから、侵害されたけれど、その実タイでは権利を抑えていなかった、という依頼人には出願手続を当然ながら勧めています。」

3. レイド申請の秘訣

• そうはいってもレイドこそ、侵害対策の大きな山場になることが多いのですが、レイド成功の秘訣というのがありますか？
  (Ms.Sukontip) 「申請書面をいかにうまく作るかが鍵ですね。レイドを要求するためには、 侵害事件の対象となる知財権の登録証(*7) のほか、侵害者が侵害していることを示す情報あるいは書面が必要になります(*8) ｡ 速やかにECID にレイド手続を遂行してもらうためには、 彼らを納得させるために十分な情報を開示しなければなりません。」
• なるほど、この書面内容によってレイドがなされるか否かが決まるわけですね。
  (Ms.Sukontip) 「速やかに手続をおこなってもらえるように、(1) 偽物と本物を比べる写真（どこに違いがあるのかをはっきりと示すことが大切）、(2) どこの部分が侵害に当たるのか（侵害を構成する部分は、その製品のどこに当たるのか）を明確に示すことこそ秘訣ですね。警察側では、提出された資料を検討 し、内容の真偽あるいは侵害であると確信できる証拠が含まれているかを確認します。 警察側にこちらの主張が正しいと判断された後、事件として受理され、レイドの手続へと進むわけです

4. モチは餅屋？
さすがに(Mr.Kelly)は侵害事件を数おおく手がけているだけあって、その説明もわかりやすい。侵害対策に苦慮 するのはもちろん企業だが、実際になんらかのアドバイスやアクションが必要になる際、専門家によるアドバイスは必要だ。彼に限らず、タイ国内には、こうし た手続をおこなう専門事務所も存在する。また知財の獲得に必要手続の代理、コンサルタントをする弁理士、弁護士もいる。もちろんIPAAのような民間団体もいろいろな情報を提供してくれるはずだ。とりわけ知財の世界は情報入手が一番重要。困ったことがあれば専門家に相談するのがベストの選択だ。どの専門家でも費用がかかる場合には、事前にその旨および費用概算を教えて くれる。 費用が心配で二の足を踏んでいるうちに侵害による被害が深刻なものにもなりかねない。法律事務所は敷居が高いなどと思わずに、気軽に訪ねるべきなのだ。

本原稿は、磐谷日本人商工会議所発行の「所報」に掲載された記事を改変・転載したものです。

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