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タイ王国の商標事情

第11回　タイの商標登録の現場に行ってみた
（商務省知的財産局商標部門）

本で勤務弁理士として特許事務所に通っていた私が、ひょんなことから２００３年１０月から約１年半にわたって ＪＥＴＲＯの知財専門家としてタイに赴任する機会にめぐまれた。幸いなことにタイの知財を扱う公的機関を訪問したり、タイの弁護士さんと話をすることもで きた。おかげで、日本にいたときとはちょっと変わった知財の現場を目の当たりした。この体験を独り占めするのは勿体ない。そこで、タイの知財現場を紹介し よう。

1.商標登録の現場を訪問

初回はタイの商標制度について紹介したい。 なぜ商標か？理由は２つ。まず、私は商標を専門とする弁理士(*1)であり、自身もっとも関心ある分野だから。もうひとつの重要な理由は、タイでは特許や意匠よりも商標・著作権といった問題の方が大きいからだ。特定国内で特許や意匠が盛んになるためには、その国の製品開発の技術水準が世界レベルに達していることも大切だ。 商取引が盛んで、国内外への商品流通が頻繁に行われるタイ、模倣品が出回りやすいタイにあっては商標・著作権といった問題の方が日系企業にとってもなじみが深いうえ、より重大であるのが事実だ(*2) 。

今回、商務省 DIP(Department of IntellectualProperty）を訪問し、商標部門の部長 （ Director of Trademark Office ） の Ms.Pajchima Tanasanti 実際に商標出願の審査を行っている審査官Ms.Chutima Mangmee の二人に話を聞いた。

2. 商標ってなに？

訪問談の前に簡単に商標について説明しよう。もはや商標と聞いてなじみのない言葉と思う人はいないだろう。ソニーの「WALKMAN 」やMicrosoft の「Windows 」、ベンツのマーク、ちょっと身の回りを見渡しただけでもあらゆる商標が目に飛び込んでくるはずだ。 商標という代わりにブランド(*3) という言葉が使われることもあるが、同義語と思って間違いはない。

商標というとマークそのものにばかり目がいくが、マークと同様大切なのが「そのマークをどんな商品やサービスに使うのか」という点。

実際、「A商標をB という商品に使う権利」を商標権という（*4）。 マークだけを取り沙汰するのはまさに片手落ちなのだ。 マークと商品（サービス）の組合せが商標権の保護範囲を定める決め手となる。

そのほとんどの国で採用されているのが登録制度だ。商標登録を希望する旨の申請書を提出

（出願）し、登録を受ける仕組みが一般的である。タイで商標出願書類を受理し、審査する行政機関がDIP （商務省知的財産局）。日本の特許庁にあたる。

３. DIP 商標部門の仕組み

• 商標出願を審査する組織について教えてください。
  (Ms. Pajchima)「商標部門は６つのグループに分かれていて、それぞれのグループに登録官が１名ずつ、部門全体を通じて24 名の審査官がいます。」
• 商標出願書類は、必須項目がきちんと記載されているかをチェックする形式審査を経たのち、審査官によって、登録要件を満たすか否かの審査がされる（*5）。タイのシステムでは、審査官が書類に目を通し調査するなどの実態的な審査した後、登録官に 「登録要件を満たしているか否か」について報告する。報告を受けた登録官が最終的に登録通知を出すか否かを決定するわけだ。
  (Ms. Pajchima)「グループ分けは、①食品、②化学・文房具類、③化粧品、④電気製品およびコンピュータ、⑤被服・布地、⑥サービスという商品の性質によって分かれているのですが、食品の出願件数が多いこと、コンピュータ関係の出願件数も最近増えてきていること からこれらのグループの登録官は大変ですね。」
• 1ヶ月にだいたいどれくらいの件数を審査しているんですか？
  (Ms. Pajchima)「審査官ひとりで月に160件程度審査しています。」
• そりゃあ、結構な量ですね。
  (Ms. Pajchima)「登録官は自分のグループのすべての資料に目を通すわけですから件数だけみるともっと大変。月に640 件処理しなければなりませんから。」
• 審査官と登録官で意見が食い違ったりしないんですか？
  (Ms. Pajchima)「そういうこともあります。が、登録するか拒絶するかの最終権限は登録官にしかありませんから、登録官の判断によるわけです。審査官は登録性に関する意見を述べるけれど、その意見には何の拘束力もありません。」
• 審査官になるのはむずかしい？
  (Ms. Pajchima)「登録官になるためには、試験を受けなきゃいけないし、審査官としての経験年数も必要です。 が、審査官になるには特別な試験があるわけではありません。私自身は審査官として７年ほどのキャリアがありますが、それでもまだ登録官になるには経験が浅い。」

４．未登録商標を守るには？

• この国では特許よりも商標出願の方が盛んだという話を聞きますが、具体的にはどれくらいですか？
• タイ法人と外国法人どちらの方が多いですか？
  (Ms. Pajchima）「70パーセントは、タイ企業による出願です。30パーセント程度が外国法人。タイ企業の出願増加傾向には、目を見張るものがあります。

• 日系企業の出願はそれほど多くない？
  (Ms. Pajchima) 「とりたてて件数が多いといった感は残念ながらありません。」
• やっぱり。いや、タイで商取引は行っているものの、商標権はもっていないという日系企業は多いんですよ。
  (Ms. Pajchima) 「そうでしょうね。日系企業に限らず外国企業一般にいえることですね。」
• それでいてひとたび模倣品の問題が起きると、とたんに権利取得の重要性が分かってあわてて出願をする。 審査によって、第三者にすでに自社の商標が勝手に出願・権利化されていることがわかってまた大騒ぎというのがよくあるパターンですが。
  (Ms. Pajchima）「そういうときには二つの対処方法があります。一つはIP&IT 裁判所（*6 ） に相手の商標取消を訴える方法、もう一つは、刑法に基づいて侵害を訴える方法。相手の登録が不正の目的を持っているということ、自社が真正なる商標の所有 者であり使用者であることを証明すれば裁判で争って勝つことができます。日本で周知・著名であって模倣盗用されているということを証明するのがよいで す。」
• 自社商標として周知・著名であることを示すためにはどんな書類が必要ですか。
  (Ms. Pajchima) 「請求書、出版広告物、テレビ広告の資料なんかがいいですね。」
• 第三者の登録の取消をIP&IT 裁判所に求めても、取消が確定しないかぎり、自社の商標出願は登録されないわけです(*7) が、裁判所の結果をDIP は待ってくれるんですか？
  (Ms. Pajchima) 「ええ、もちろん。裁判の審理の方がDIPの審査期間よりも長くなるのはごく当たり前。ですからもし裁判に事件が継続しているならば、その旨を DIP側にきちんと説明してくれれば我々は審査の最終判断を待ちます。

弁理士として企業の方から「外国で商取引を開始するのだが」との相談 を受けるたび、必ず取引開始時に商標出願をすることを提案している。何も代理費用に目がくらんでいるからというわけではない。「商取引開始時には先行きど うなるかなんてわからない。商標登録は、商売が軌道にのってから」と考える企業は多い。なるほど商標の模倣盗用というのは、軌道にのった商売の「ただ乗 り」を意図する第三者によって行われるものだ(*8)。商売が軌道に乗ってからでも遅くないと考える気持ちもよく分かる。が、この発想は二つの理由から危険。まず、第一点、私以上に皆さんご存知のとおり、いつ「商売が軌道に乗る」かなんて分からない。模倣盗用されてはじめて、自社の商標の著名度に気づくなどという例は枚挙の暇がない。また、実際、商標出願から登録にいたるまでには約１年半ほどの時間がかかる。その間に急速に自社の商標が著名性を増してしまうことだってよくあることだ。 模倣対策を講じる際には、確実に商標権を持っているほうが対処しやすい。より堅実なビジネスを行うためには絶対権利を確保しておくべきだ。

が同時に商標出願手続は若干複雑で分かりにくい。実際のところビジネスの立上げ時に商標出願にそれほど多くの時間とエネルギーを注ぎこむことは不可能という向きも多いだろう。仮に出願せず何の権利ももたない状態で、月日がたち、商標の侵害事件がおきてしまった。こうした場合であっても Ms.Pajchimaの説明のように何らかの対策は考え得るものだ。だから侵害事件に遭遇したら、あきらめずに、地元の専門家への相談を試みるべきだろう。

本原稿は、磐谷日本人商工会議所発行の「所報」に掲載された記事を改変・転載したものです。

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